Publiciva Partnership Program

あなたは、臨床経験のない医師に診察してもらいたいと思うでしょうか？

国内の多くのシンクタンク、あるいはコンサルティングファームの行っている非営利分野におけるコンサルティング等は、いわば資格もなく、臨床経験もなく患者の診察をしようとしている医師のようなものである、とパブリシヴァでは評価しています。

日本における非営利分野に対するコンサルティングは、主として大手シンクタンク等（以下「シンクタンク等」）がビジネスベースで行っています。

しかしながら、ビジネスベースという一方で、こと費用対効果という点で、シンクタンク等が大きなインパクトを生み出していないことに大変大きな問題があると考えています。

多くのシンクタンク等の手法は、主として次の４つのアプローチが存在します。

①民間企業で活用されているフレームワークの非営利部門への当てはめ（例：BSC）
②海外における類似事例の非営利部門への当てはめ（例：PFI）
③他の非営利組織における先行事例の他の組織への当てはめ（例：政策評価）
④制度化された非営利分野における経営手法等の非営利部門への当てはめ（例：指定管理者制度、公会計制度）

これらのアプローチは一言でいえば、「手段系」の当てはめに過ぎず、非営利分野における「本質的な問題解決」を図るものではありません。

コンサルティングの本来の目的は、顧客組織における持続的な変革を達成することにあり、手段系の当てはめは、本来のコンサルティングとは異なるものであると考えています。

それにもかかわらず、多くのシンクタンク等が、こうした業務を「ビジネスベース」で行うことができるのはなぜでしょうか？

こと自治体コンサルティングについては、主として、次の４つの理由が考えられます。

①国等が情報を抱えているため、シンクタンク等が情報を収集・分析する主要な役割を担っている
②自治体間でのネットワークが存在しないため、シンクタンク等が他の自治体における事例を収集・分析する主要な役割を担っている。それゆえに、他の自治体における「先進事例」の「再販売」自体がビジネスとして成立しえている
③民間企業に対するコンサルティングのノウハウが単純に非営利分野においても応用可能との暗黙の前提に、シンクタンク等において高度なノウハウが蓄積されているものとの誤解がある
④他の自治体との「横並び」が優先されてきたため、自治体職員に、自ら情報を収集し、分析する能力が育成されてこなかった

上記のうち、①、②については、ある程度シンクタンク等が果たしてきた役割について評価すべきであると考えています。しかしながら、インターネットの普及した今日では、単に情報を仲介するだけのシンクタンク等の役割は終わっていると考えるべきです。

むしろ、各自治体は、シンクタンク等に頼ることなく、自ら、地域性。地域資源、さらには組織の能力等を踏まえた政策を立案していかなければならない、と考えています。

③については、極めて深刻な問題です。
シンクタンク等には決して高度なノウハウは蓄積されていません。前述したとおり、「情報の仲介」あるいは「再販売」を行ってきたシンクタンク等に新たな行政課題への対応能力はないと考えるべきです。

理由は明白です。シンクタンク等には、自治体の固有の文化に精通した人材が極度に不足しているためです。これまでの「情報の仲介」等の役割からすれば、そうした人材の必要性がなかったのかもしれません。しかしながら、結果、シンクタンク等が「インパクト」という点で具体的な成果を生み出したという事例はほとんど聞きません。

今後の非営利分野における問題解決は、「地域性」と「組織の能力」等を踏まえて、より実践的な観点から行われなければなりません。ここまで述べてきたとおり、現在のシンクタンク等では、こうした観点からの問題解決は不可能でしょう。

このためにも、非営利分野で「実務」に従事している人材が、自ら知見を取りまとめて情報発信していくことが大変重要になってきます。

パブリシヴァでは、実践的な観点から、他のシンクタンク等にはない独自の提案を行うことを目標（Vision）として掲げています。このため、パブリシヴァが公表するリサーチ・レポートの作成および評価等を行うリサーチ・グループを最も中核的活動として位置づけています。

「パブリシヴァ・パートナーシップ・プログラム」は、官民を問わず、営利分野に関わる方とのパートナーシップに基づき、パブリシヴァが公表するリサーチ・レポートの作成および評価等に関わっていただくものです。

パブリシヴァの理念に共感していただける方のご応募をお待ちしております。

マネージングディレクター　松浦　年洋

下の図は、パブリシヴァ・パートナーシップ・プログラムのプロセスをお示ししたものです。ご覧のとおり３つのステップから成る大変シンプルなものです。

①まず、パートナーとして登録されることが必要です。応募しようとする方は、パブリシヴァに必要事項を記載し、Ｅメールにてお知らせください。

②レポートの作成は、各パートナーが随時行ってください。ノルマのようなものはもちろんありません。ただし、おおむね１月に１回を目安にレポートを作成することをお薦めします。
１月というのは、短いようで実はその間にさまざまな出来事があるとパブリシヴァでは考えています。おそらく、何か課題に直面し、それを解決するというプロセスが１回以上あったのではないでしょうか？
重要なことは、その経験を多くの人と分かち合うことです。自分では「たいしたことではない」と思っていても、他の人にとっては大変重要な解決策となることも多いものです。
レポートの作成に当たっての留意点（例えば、ピアレビューなど）、あるいは「コツ」など登録されたパートナーの方に個別にお知らせいたします。

③レビューのプロセスは大変重要です。パブリシヴァでは、各パートナーが作成したレポートがどれだけ大きなインパクトを与えたものであるかどうかで判断します。
このレビューは、１年間に公表されたすべてのレポートを対象として、パブリシヴァの全パートナーとディレクターにより行われます。

パートナーは随時募集しております。パブリシヴァの理念に共感していただける方は、ぜひご連絡ください。

以下の条件は、２００８年２月１６日現在のものであり、変更される場合があります。

・パートナーは、原則として無給でパブリシヴァの活動を行います。
・官民を問わず、原則として、現に非営利分野に関する業務に従事していることが求められます。業務経験の期間は問いません。
・登録に当たっては、パブリシヴァホームページ上で、氏名、所属団体、経歴を公表いたします。
・他のパートナーからピアレビューを求められた際は、特別な理由がない限り拒むことはできません。
・インターネットを利用できる環境を有していることが必要です。
・レポートの作成は、おおむね月１回程度以上を目安としてください。
・パブリシヴァのパートナーとして不適切な言動等があった場合には、予告なく登録を抹消することがあります。

パブリシヴァの個人情報保護方針にご同意いただいた上で、以下の項目に沿って必要事項を記載し、Ｅメールにてパブリシヴァまでご連絡ください。

【氏名】
【メールアドレス】
【所属団体名】
【業務内容】
【経歴（４００字以内）】
【志望動機（４００字以内）】
【その他（特記事項等）】

連絡先：partnership@publiciva.com

原則として、お送りいただいた内容を拝見し、前述した応募条件を満たしている場合には、パートナーとして登録させていただきます。
応募条件について疑義がある場合など、必要に応じて、応募者の方にご連絡をさせていただく場合があります。